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2013年度決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2014年5月20日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2013年度決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
東京海上日動の2013年度実績から2014年度予想への変動要因だが、自然災害に係る発生保険金の減少、外貨建支払備金積増の反動、2月の暴風雪に係る保険金支払等による異常危険準備金積増負担の減少の要因を除いた保険引受利益の改善額は+400億円程度と計算できる。具体的にはどのような改善要素を想定しているのか?
A1.
2014年度には消費税引上げの影響を想定しており、民保ベースで約▲290億円の影響を見込んでおります。一方で、2013年度にその他種目で大口事故が多発した反動による改善を見込んでおります。また、海上種目(積荷)において2013年度は初年度収支残を積増しておりますので、この反動が増益要素となっております。
  • 2012年度のハリケーンサンディに係る支払保険金の反動および2013年度の増収によるもの
Q1. 更問
大口事故の反動の規模は?
A1. 更問
E/I損害率(除く為替・自然災害)で5pt程度の改善を見込んでおります。
Q1. 更問
5pt程度の改善は全て大口事故の反動によるとの理解でよいか?トップラインの増加も改善に貢献しているのではないか?
A1. 更問
ご指摘の通り、トップラインの増加もありますが、大口事故の反動が主因となります。
Q2.
東京海上日動の2013年度の損益計算書を見ると、「その他経常収益」が224億円となっており、一方で第3四半期では65億円となっている。第4四半期の3ヶ月だけで大きく増加したように見えるが、その要因を教えてほしい。
A2.
2013年度の「その他経常収益」の増加は、主に貸倒引当金の戻入によるものです。2012年度には、証券子会社からの保証債務譲受に伴う保証料を「その他運用収益」に計上し、同額を「その他経常費用」に貸倒引当金として計上したので、2012年度の経常利益への影響は概ね相殺されました。2013年度は、当該保証債務の解約を進めており、解約損失を「その他運用費用」に計上しておりますが、解約損失の大半は、「その他経常収益」にて計上した貸倒引当金の戻入にて相殺されております。
Q3.
海外保険事業における自然災害保険金の2013年度実績および2014年度見込みを教えてほしい。
A3.
2013年度実績は166億円、2014年度見込みは約400億円となります。
Q3. 更問
2013年度年初予想と比較すると、2014年度見込みは東京海上日動と海外合わせて100億円増加したという理解でよいか。
A3. 更問
ご理解の通りです。海外の見込額の増加は円安の進行によるものです。
Q4.
2013年度および2014年度予想の配当について、配当原資となる平均的な修正利益(除くEV)およびそれに対する配当性向を教えてほしい。
A4.
2013年度の平均的な修正利益(除くEV)は1,100億円であり、これに対する配当性向は49%となります。2014年度予想の平均的な修正利益(除くEV)は1,400億円、配当性向は4割強を見込んでおります。
Q4. 更問
目安としている40%~50%の配当性向には到達しているとの理解でよいか。
A4. 更問
ご理解の通りです。
Q5.
2014年度予想では自動車保険E/I損害率が若干上昇(前年度対比+0.5pt)する見込みとなっているようだが、その背景を教えてほしい。
A5.
過去から実施している料率改定効果等の改善要因はあるものの、消費税率引上げの影響に加え、部品費・修理費単価上昇に伴う保険金単価上昇等を主因として、E/I損害率上昇を見込んでおります。
Q5. 更問
料率改定によるプラスの効果を超えるマイナスの要因があるとの理解でよいか?
A5. 更問
その通りです。
Q6.
2月の暴風雪の影響はあったものの、2013年度実績は業績予想通りに着地しているので、各事業において一定程度の支払備金の取崩があったと思われる。東京海上日動を見ると火災とその他種目でIBNR備金の取崩しが発生していると思うが、どのような理由によるものか?
A6.
東京海上日動における支払備金の取崩しですが、火災については過年度発生の事故(雪災、タイ洪水)の見積差異を主因として取崩が発生しており業績にプラスに効いております。その他種目においては米国支店現法化による取崩を主因として減少しております。
Q7.
海外保険事業において、これまでも支払備金の取崩が発生していたと思うが、2013年度実績に対してはどれくらいの利益押し上げ要因になっているのか?
A7.
海外保険事業の修正利益が2/13に公表した予想の1,330億円から1,369億円に上ブレとなった最大の要因として、前回公表した予想で見積もっていた自然災害損失が想定を下回ったことによるものです。
Q8.
フィナンシャル生命の当期純利益は、2013年度第4四半期の3ヶ月だけで100億円程度増加している。追加責任準備金の戻入によるものと思われるが、この背景について教えてほしい。
A8.
ご理解のとおり、運用環境の改善などにより、第4四半期に追加責任準備金戻入を95億円程度計上したことが主因となっております。
Q9.
Kilnについて、2013年度においてはマーケットのソフト化を踏まえて抑制的な引受を行っていたものと思うが、2014年度予想に織り込まれているソフト化の影響について教えてほしい。
A9.
2014年度予想にもKilnや再保険を中心にソフト化の影響を織り込んでおります。Kilnについては減益予想となっておりますが、2013年度に自然災害損失が少なかった事の反動を主因としております。
Q10.
東京海上日動における外国株式からの配当金収入(主に海外子会社からの配当)の2013年度実績および2014年度予想を教えてほしい。
A10.
2013年度実績は293億円、2014年度予想は530億円程度となります。
Q11.
2013年12月に東京海上日動の旧米国支店が現法化されたが、現法化後の為替変動の連結P/Lへの影響を教えてほしい。
A11.
東京海上日動米国支店で計上していた外貨建支払備金の減少に伴い、円安に伴う連結P/Lへのマイナスの影響は小さくなります。一方、従来と同様、連結ベースでの純資産への影響は中立となります。
Q12.
あんしん生命とフィナンシャル生命の合併に伴うEVへの影響を教えてほしい。
A12.
2014年度の修正利益予想において、あんしん生命・フィナンシャル生命双方のEV増加額見込みをお示ししておりますが、合併に伴う大きな影響は織り込んでおりません。
Q12. 更問
フィナンシャル生命の修正利益の2014年度予想が0億円となっているが、EVの増減が無いとの理解でよいか。
A12. 更問
フィナンシャル生命は2014年度はEVの増加を見込んでおりません。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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