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2013年度第1四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2013年8月9日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2013年度第1四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
当期決算においては海外子会社からの配当が北米の中間持株会社を経由しているため、「海外保険会社」に計上されているとのことであるが、具体的な金額はどの程度か?
A1.
「海外保険会社」における子会社からの受取配当金については、前年同期は40億円程度、当四半期では200億円程度であり、前年度対比では160億円程度の増益要因となっております。
Q1. 更問
海外保険会社の経常利益は前年同期比347億円の増益となっているが、配当による影響を控除した実質的な増益は約190億円程度と理解すればよいのか?
A1. 更問
ご理解のとおりです。
Q2.
北米マーケットでは、元受料率についてはコマーシャルラインを中心に上昇傾向を見せる一方で、5月以降の自然災害リスクに係る再保険料率は▲10~15%程度低下している。御社の再保険ビジネスへの影響が懸念されるが、どのように取り組んでいるのか?
A2.
ご指摘のとおり、キャタストロフィ再保険市場においては資本余剰に伴うマーケットのソフト化の傾向が見られます。当社の海外受再ビジネスについても一定の影響が想定されるものの、現時点で収益状況は概ね計画どおり推移しております。引き続きマーケットの動向等も慎重に注視しながら、自然災害以外の分野での引受など引き続きリスク分散を進め、収益重視の成長を図っていきます。
Q3.
東京海上日動の保険引受利益の進捗について、通期予想対比でどのように評価しているか?
A3.
当四半期の保険引受利益は31億円に留まっているものの、コンバインド・レシオは90.9%と前年同期比改善しています。また、主要種目である自動車保険においても損害率の改善が見られ、トップラインも予想に対して順調な伸びを示していることから、今後の自然災害の動向や為替水準など先行きを見通しにくい要素もありますが、それらの要素を除けば順調に進捗していると認識しております。
Q4.
デトロイト市の財政破綻問題は、貴社決算にどのような影響をもたらしているのか。
A4.
12年度末における東京海上グループ全体でのデトロイト市関連与信は約100億円となっています。うち、GO債は2割弱ですが、第1四半期においては特に大きな決算負担は生じておりません。今後、GO債に関する債権の取扱いなど動向を注視する必要がありますが、デトロイト市関連与信による当社決算に与える影響は限定的であると考えております。
Q5.
海外保険事業におけるアジア拠点でのタイ洪水に係るリザーブ取崩額およびキルンの為替換算損益の規模感は?また、海外保険事業における第1四半期時点での自然災害の影響額はどの程度か?
A5.
アジア拠点におけるタイ洪水のリザーブ取崩額は50億円(税後)、キルンにおける為替換算損益は25億円程度(税前)となっている。また、第1四半期における自然災害に係る損失は、米国ジョージア州で発生したトルネードを中心に36億円(税前)となっています。
Q6.
あんしん生命においては通期予想に対しての進捗が少し遅れているように見える。新契約の獲得が競合他社に比べて好調であることから事業費増加が決算負担となっている一方で、キャピタル損益が大きく悪化している。金融派生商品費用の増加および外貨建責任準備金の積み増しが発生しているが、どのような背景によるものか?
A6.
金融派生商品費用については、金利の上昇に伴いALM目的で実施している金利スワップ契約(固定金利受取契約)に係る評価損が増加したことが主因です。外貨建責任準備金の積み増しは円安進行に伴って生じたものですが、外貨建債券等に係る為替差益とほぼ相殺されるため、損益に与える影響は限定的と考えております。
Q6. 更問(1)
あんしん生命にとって、金利上昇は利益圧迫要因になるということか?
A6. 更問(1)
今後も金利の動向を見ながら適切にALMを行っていくことから、通期では業績予想に対して大きく下振れることはないと考えております。
Q6. 更問(2)
通期予想が下振れないと考える理由は、今後の債券売却で金融派生商品費用を補填できるということか?
A6. 更問(2)
ALMについては今後も金利動向を注視しながら適切に運営していくことに加え、保険関係の収益が概ね予想どおりに進捗していることから、業績予想から大きく下振れることはないと考えているものです。
Q7.
東京海上日動において、火災保険のE/I損害率(除く自然災害)が上昇しているが、どのような背景か?
A7.
円安進行に伴い、外貨建支払備金の積増負担が増加(前年同期比+40億円程度)していることが損害率上昇の主因となっております。また、前年同期において、工場物件に係る損失が少なかったことの反動による発生保険金の増加(前年同期比+10~20億円程度)も、上昇の要因となっています。
Q8.
自動車保険の損害率が改善しているが、2012年10月の等級制度改定による請求減少効果も影響しているのか?また、保険金単価の上昇にも同様に等級制度改定が影響しているのか?
A8.
自動車保険のE/I損害率は前年同期比▲1.5pt改善していますが、これは2012年10月実施の商品・料率改定を中心とした増収効果によるものです。
等級制度改定による請求減少の影響を正確に把握することは困難ではありますが、車両保険を中心として事故頻度は一定程度落ち着いてきている傾向が見られます。加えて、請求減少により少額事案が減少すると、構成比効果により保険金単価が上昇する一因になります。それらの影響も含めて事業計画は策定しており、現時点では事業計画の範囲内で推移しているものと認識しています。
Q9.
第1四半期における政策株式の売却実績が280億円と順調に進捗している印象であるが、計画の上振れはありうるのか?
A9.
政策株式については、中期経営計画の3ヵ年において毎年1,000億円程度の売却を目指しています。今年度の業績予想に織り込まれている売却額1,000億円に対しても現段階で計画通りに進捗しており、今後も年初に掲げた計画の達成を目指して取り組んでいきます。
Q9. 更問
キャピタルゲインは計画通りという理解か?
A9. 更問
株価上昇に伴い売却益が増加している要素はありますが、概ね計画に沿ったものであると認識しています。
Q10.
海外保険事業のアジア拠点において、タイの出資比率引上げが増収の要因に挙げられているが、どの程度の金額がトップライン成長へ寄与しているのか?
A10.
タイ子会社の出資比率引上げについては、約30億円の増収効果となっています。
Q11.
再保険事業について、トップラインが前年同期比+106億円増収と順調な伸びを見せる一方で、修正利益は+6億円増益に留まり、リザルトが悪化しているように見えるが、何か背景があるのか?
A11.
英国の再保険子会社において、ポンド安に伴う為替換算損益が生じていることや大口契約の計上に伴う一時的な技術要因(責任準備金負担の増加)により、トップラインと修正利益の伸び率が一致しない状況となっていますが、ビジネス自体としては収益性に大きな変動はございません。
  • HP掲載時に追記
Q12.
中南米の経済環境が変化してきていると認識しているが、貴社業績における見通しにも変化が見られるか?
A12.
第1四半期においても、主力の自動車保険を中心に成長しており今後も同様の傾向が続くと見込んでおりますが、現地マーケットの情勢や収益状況等も引き続き充分に注視して参ります。
Q13.
電話会議補足資料によると、経常利益において連結調整の「上記以外」のマイナス調整額が前年同期比▲368億円となっている。そのうち、海外保険会社における北米中間持株会社設立に伴う受取配当金増加の影響が約▲160億円とすると、残りの約▲200億円程度は東京海上日動における受取配当金の増加と理解して良いか?
A13.
ご理解のとおり、東京海上日動において海外子会社からの概ね同額の受取配当金を計上したことが太宗となります。
Q14.
海外保険事業のアジア拠点においてタイ洪水に係るリザーブ取崩を計上したとのことであるが、一方で財務会計においては同洪水に係る発生保険金に大きな変動が見られないのは、他に支払備金の積増要因があったということか?
A14.
東京海上日動においては、当四半期にタイ洪水に係る支払保険金40億円程度を計上し、支払備金残高としては180億円程度が残っていますが、発生保険金としては大きな変動はございません。なお、海外保険事業の修正利益においてタイ洪水のリザーブ取崩が増益要素となっているのは、財務会計上と修正利益におけるリザーブ変動の認識時期の違いによるものです。リザーブの取崩は2013年1月~3月期に発生したものですが、財務会計(東京海上日動)においては前年度第4四半期決算に計上している一方で、修正利益上は2013年度1四半期の実績として認識したことによるものです。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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