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2012年度決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2013年5月20日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2012年度決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
東京海上日動の2012年度の保険引受利益は73億円であり、第3四半期に発表された通期予想よりも下振れしているがその要因は何か?
A1.
主な要因は2点です。1点目は為替の影響であり、第3四半期に発表した予想の前提(1ドル/86.58円)から更に円安が進行した結果、外貨建支払備金の積増負担が増加しました。2点目は火災保険等を中心に支払保険金が予想を下回ったことから、異常危険準備金の取崩額が想定よりも減少しました。
Q1. 更問
2013年度予想の前提となっている為替水準は?
A1. 更問
2013年3月末の為替を前提としています。
Q2.
自動車保険の料率改定に関して新聞等で報道されている中、貴社の2013年度の料率改定に対する方向性は確定していないと思うが、プレゼンテーション資料のP.19に示されている自動車保険の正味収入保険料伸び率2.3%には料率改定等は織り込まれているのか?また、同ページには「料率改定効果の持続」と記載されているが具体的に何を指しているのか?
A2.
自動車保険の収益改善は着実に進んでいるものの、引き続き対策が必要と認識しており、料率改定も含めて様々な収益改善策を検討してきていますが、本日時点では申し上げられることはございません。2013年度予想には様々な検討中の施策についても織り込んでいます。
プレゼンテーション資料に記載した「料率改定効果の持続」とは、前年12年10月料率改定の2013年度内に発現する効果のことを指しています。
Q3.
東京海上日動の2012年度の保険引受利益は、円安の影響や(第3四半期時点での予想対比で)異常危険準備金の積増負担の増加等の特殊要因があった結果、第3四半期時点の予想を下回ったと思うが、こうした特殊要因を除くと、第3四半期時点で予想していた保険引受利益よりも実績は良かったのではないかと推測している。仮に推測が正しいとすれば、成績が良好であった種目は何か?
A3.
ご指摘の通り、特殊要因を除けば保険引受利益は第3四半期の通期予想よりも良い結果であったと認識しています。主な要因は「その他種目」において大口事故等が想定よりも少なかったことです。
Q4.
2013年度もタイ洪水に係る保険金支払等の特殊要因があると思うが、2013年度の保険引受利益の改善が比較的控えめなのは、これらに加え、2012年度対比では大口事故等が増加すると見ているためか?
A4.
2013年度予想では、現時点で確定している特殊要因を除けば、平年並みの発生保険金を見込んでおり、「その他種目」においては2012年度対比で(発生保険金が)増加すると見込んでいます。
Q5.
2013年度の自動車保険の正味E/I損害率(除く自然災害・含む損調費)の見込みは?
A5.
67.8%を見込んでいます。
  • ご質問は「除く自然災害」でしたが、自然災害の種目別の影響額は社内管理数値であるため、ここでは「含む自然災害・含む損調費」の数値でご回答させて頂いております。
Q6.
第4四半期の3ヶ月間(1-3月)の自動車保険の事故受付状況は?
A6.
当該期間の事故受付件数は前年度対比で減少しています。要因としては、平年以上の大雪の影響が昨年対比では減少したことに加え、今年は暖冬で例年よりも早く暖かくなったため、3月にかけて積雪の影響が減少したことが一因と考えています。
Q6. 更問
昨年10月の等級制度改定による効果は?
A6. 更問
2012年10月に等級制度改定を実施していますが、あくまでも保険料負担の公平性を目的としたものであり、請求が減少することを目的としたものではございませんが、一方、制度導入以降の保険金請求動向をみてみると、「対象データが12年10月以降始期と限られること」や、「請求の有無が制度改定が理由なのか区分することは出来ないこと」といった制約があり、正確に把握することは困難ですが、車両保険を中心に請求が一定程度減少している傾向はみられます。
Q7.
キルンが2012年度に増収した要因としてプレゼンテーション資料のP.11に「再保険ビジネスの料率上昇」と記載されているが、足元の再保険マーケットの料率動向について教えて欲しい。
A7.
昨年はハリケーン・サンディ等もあり、再保険の更改動向を見ると、料率は事故有り契約で約5%~15%の上昇、事故無し契約で横ばいから微増であり、期待された上昇には至っていません。一般的に保険会社の資本を大きく毀損するような状況には至っておらず、一律に料率が上昇する状況ではないと認識しています。加えて、保険市場にはカタストロフィ・ボンド等の代替性資本が流入しており、6月~7月にかけて行われる米国の再保険更改の動向は注視したいと考えております。
Q7. 更問
2013年度予想には再保険マーケットの料率動向は織り込んでいないとの理解で良いか?
A7. 更問
ご理解の通りです。2013年度予想の前提条件として今後の料率水準の変動は反映しておりません。
Q8.
フィラデルフィア、デルファイ、北米を中心に、2012年度実績が年初・中間期予想と比較しても大きく上振れしているようだが、北米の増益については円安の影響に加えて、支払備金の取崩しによるものとの理解で良いか?
A8.
ご理解の通り、北米各拠点で支払備金の取崩しを主因として上振れしています。
Q8. 更問
2013年度は北米は減益ということなので支払備金の取崩し効果は剥落するとの理解で良いか。
A8. 更問
ご理解の通りです。支払備金の取崩による増益は一過性のものであり、2013年度はその反動による減益を見込んでいます。
Q9.
あんしん生命の2013年度当期純利益は、標準利率引下げに伴う責任準備金繰入額の増加により減益が見込まれているが、標準利率と予定利率に相当程度の格差が開き、多額の責任準備金の繰入が発生するとの理解で良いか?
A9.
影響額についてはご容赦頂きたいが、当期純利益の減益は責任準備金繰入負担の増加が主因とご理解頂きたい。
Q10.
東京海上日動の2013年度予想においては既経過保険料の増加が見込まれているようであるが、2013年2月から3月の季節的な増収の利益貢献が翌年度にズレ込むということか。それとも2012年度における年間を通した安定的な増収基調を見込んだものなのか?
A10.
2012年度における明治安田生命との提携効果や、自動車保険、火災保険における年間を通じた着実な増収基調が2013年度にも現れてくるものです。
Q11.
航空業界において機体の電気系統トラブルによる運行停止が話題となっていたが、御社の保険金の支払に影響はあるのか?
A11.
個別の契約については、引受の有無も含め回答を控えさせていただきます。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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