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2012年度第3四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2013年2月13日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2012年度第3四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
自動車保険について、第3四半期の3ヶ月(10-12月)における事故受付件数の伸び率は、上期までの実績と比較してやや増加傾向にあるように思われる。先ほどご説明のように事故頻度に大きな変化がないのであれば、この増加は雪害等の一過性の要因と理解してよいか?
A1.
昨年度上期には高速道路無料化等の影響を受けて事故受付件数が増加しましたが、今年度上期はその反動により若干事故受付件数の伸び率が減少していたものと評価しています。一方で、下期からは反動の影響が無くなり伸び率が微増となり、結果として4-12月累計では前年同期対比でほぼ横ばいとなっています。
Q1. 更問
それでは、雪害の影響は大きくないという理解か?
A1. 更問
今年度も12月・1月に大雪があり、発生保険金として一定程度の増加要因となっていますが、この大雪の影響を踏まえても、全体の保険金動向は当初想定の範囲内とみています。
Q2.
政策株式の売却金額の推移について確認したい。売却益に影響を与えない優先出資証券の償還を除いた売却額は、上期時点においては約150億円、第3四半期では約470億円、通期計画においては約740億円という理解でよいか?
A2.
同償還を含んだ政策株式の売却額は、第2四半期実績で約310億円、第3四半期実績では約630億円です。今回の修正通期業績予想では約900億円を見込んでいます。ここから償還の影響を除けば、ほぼご理解のとおりです。
Q2. 更問
3ヶ月間で区切って見た場合、1-3月の売却計画は約270億円であり、10-12月実績を少し下回るように見える。足元で株式相場が上昇していることを踏まえても、今回修正した計画からの大きな変更はないと考えるべきか?
A2. 更問
年度毎の変動はありますが、中期経営計画3ヵ年を通じて毎年1,000億円程度の売却を目指すという方針に変わりはありません。
Q3.
東京海上日動における第3四半期C/R(民保)は97.5%であるが、一方で通期予想では99.5%となっている。第4四半期にかけて悪化するように見えるが、具体的にはどのような要因が見込まれているのか?サンディの支払が影響しているということか?
A3.
今回の修正予想において、東京海上日動におけるサンディに係る発生保険金は200億円に上方修正(11/19公表予想対比+100億円)しましたが、支払保険金については前回予想の100億円のまま変更はありません。通期予想におけるC/Rが第3四半期実績から上昇するのは、その他の自然災害の支払進捗の影響もあります。
Q3. 更問
第4四半期の3ヶ月間において予定されている、自然災害に係る正味支払保険金はどの程度か?
A3. 更問
第3四半期時点においてはサンディに係る正味支払保険金は約50億円であり、期末に向けて残り50億円の支払を予定しています。その他の自然災害も含めると、1-3月における当年度発生自然災害に係る支払保険金は約100億円程度となる見込みです。その他、過年度発生の自然災害の支払もW/P損害率上昇の要因となります。
Q3. 更問
期末に向けて、追加的な自動車保険の損害率悪化要因を見込んでいる訳ではないと理解してよいか?
A3. 更問
自動車保険については、1-3月においても第3四半期までと同様の傾向が続くことを想定しており、追加的な悪化要因は見込んでいません。
Q4.
海外保険事業に関して、為替の影響を捨象しても再保険・アジアをはじめ各事業においてトップラインが好調に推移し、成長が著しいように見受けられる。海外保険事業の2014年度のトップライン目標はアグレッシブなものであったと思うが、2014年度計画に対して現状をどのように評価しているか?
A4.
2014年度に向けては、内部成長による約2,000億円の増収(2011年度対比)に、デルファイの連結効果等を加えた増収を計画しています。第3四半期までの進捗は、中期経営計画対比でもオントラックという認識ですが、引き続きトップライン偏重に陥ることなく収益性を伴った成長が実現できるよう慎重にその推移を注視していきます。
Q5.
今回の修正予想における経常利益の上方修正幅250億円のうち、海外保険会社の修正幅が128億円と半分程度を占めている。円安進行による増益効果を考慮しても改善幅が大きいように思われるが、具体的にはいずれのオペレーションが好調であるのか?また、その増益要因はサステイナブルなものか?
A5.
今回の海外保険会社における経常利益の上方修正は、サンディの発生保険金の増加額として▲20億円を見込む一方で、円安による増益効果や、第3四半期までの順調な実績を織り込んだことによるものです。足元では、北米をはじめとする各事業においても地合は改善傾向と認識しています。
Q6.
自動車保険について、自然災害の影響を除いたベースでのE/I損害率の期末の着地はどのように想定しているか?事故頻度および保険金単価の傾向に変化がないのであれば、期末においても第3四半期実績同様に前年度対比での改善が見込まれるか?
A6.
クレームコストのベーストレンドに計画からの乖離はないことから、期末の着地についても前年度対比での若干の改善が見込まれます。
Q6. 更問
今期は一時コストとして損害調査費の増加が計上されているが、その影響を含めても改善が見込まれるとの理解でよいか?
A6. 更問
ご理解のとおりです。
Q7.
今回の修正では12月末の為替・株価が前提となっているが、足元では12月末以降も引き続き円安・株高が進行している。円安の影響によりマイナスの影響を受けていると思うが、一方で株価上昇の恩恵により円安に伴うマイナス要素も相殺されるものと考える。足元の為替・株価水準を踏まえた方向感につき、何かコメントがあれば伺いたい。
A7.
従来よりご説明の通り、円安の進行は当社グループのP/L上にはネガティブな影響を与えます。直近の感応度は、1円の円安につき、(1)東京海上日動において外貨建て支払備金の積増負担増(▲20億円※1)および為替予約等のデリバティブ損益減少(▲7億円※1)の影響を受ける一方で、(2)海外子会社の利益は円換算により増加(+10億円程度※2)する構造となっています。
足元の為替である93円を前提とした場合、12月末対比で7円程度円安が進行していますので、東京海上日動では100数十億円程度※1のマイナスの影響を受けることになります(▲27億円×7円)。但し、海外保険子会社については12月末レートで決算が確定しているため、12月以降の円安進行の影響は受けません。一方で、株価水準については12月末対比で10%以上上昇しているので、有価証券売却益の増加や有価証券評価損の解消も期待されます。加えて、東京海上日動フィナンシャル生命の追加責任準備金の積増負担についても運用環境の改善により軽減が見込まれることから、円安によるマイナスの影響は、株価上昇の影響により相当程度オフセットされるものと思われます。
  • ※1
    税前ベース
  • ※2
    税後ベース
Q8.
東京海上日動の修正予想においては、事業費率が前回予想対比で▲0.3pt改善されることとなっている。物件費の一層の削減が理由に挙げられているが、これは次年度以降も続くものか?
A8.
今回公表の予想に織り込まれた事業費(総社費ベース)の削減額は約60億円ですが、これは今年度に計画されていた費用を翌年度に繰り越したものではなく、コスト削減努力の結果です。従って、今回の事業費削減額は次年度のコスト増加要因にはなりません。
Q9.
12月末の株価水準を踏まえると、現状のESR(Economic Solvency Ratio)はどの程度と考えるべきか?感応度などあればご説明願いたい。
A9.
ESRについては中間期および期末のみの開示としておりますが、日経平均±1,000円の変動に対してESRは±4%程度の感応度となっています。
Q10.
今回の予想修正要因は、修正利益に対してはどのような影響を与えるか?
A10.
先ほどご説明の通り、海外保険事業については+30億円の上方修正を行っています。東京海上日動については、政策株式に係る有価証券売却益や有価証券評価損の解消等が財務会計上の通期予想の上方修正要因となりましたが、これらの要素は修正利益では勘案されません。従って、主に円安に伴う外貨建て支払備金の積増負担増やデリバティブ損益の減少等の下方修正要因が修正利益に影響することになります。また、東京海上日動フィナンシャル生命については、運用環境の改善に伴いプラスの影響を受けます。
Q11.
株価水準の改善を受けて、配当や自己株取得など株主還元方針に変化はあるか?
A11.
配当を基本としつつ自己株取得は機動的に実施していく、という株主還元方針に変更はありません。また、配当水準についても年初予想通り10%増配を計画しています。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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