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2011年度第2四半期決算電話会議

質疑応答要旨

以下は、2011年11月18日に開催された機関投資家・証券アナリスト向け2011年度第2四半期決算電話会議の質疑応答の要旨です。

Q1.
11年度中間期における東京海上日動と日新火災の繰延税金資産残高と繰延税金負債残高を、各々グロスの数字で教えて欲しい。また、繰延税金資産残高の中の責任準備金に関する金額についても教えて欲しい。
A1.
東京海上日動の繰延税金資産残高は約5,800億円、繰延税金負債残高は約4,100億円です。日新火災の繰延税金資産残高は約390億円、繰延税金負債残高は約50億円です。また、繰延税金資産残高のうち、ノーロス・ノープロフィットを実現しているため税率変更の影響を受けない地震・自賠責保険の責任準備金に関する金額は、東京海上日動で約1,000億円、日新火災で約100億円です。
Q1. 更問
法人減税引下げ関連法案の影響について。繰延税金資産の取り崩しを連結ベースで800億円程度見込んでいるが、個社毎の金額を教えて欲しい。また、個社金額を積み上げた後に連結調整をする上で注意すべき点があれば教えて欲しい。
A1. 更問
東京海上日動が670億円程度、日新が30~40億円程度、残りはあんしん生命です。また、連結調整でご留意頂く点はございません。
Q2.
法人税減税が実質純資産に与えるインパクトについて教えて欲しい。
A2.
現在想定されている法人税減税が実質純資産に与える影響は、構成要素ごとに影響は異なりますが、トータルで見ると、ほぼニュートラルと考えています。
Q3.
海外保険事業の修正利益は年初予想対比で▲830億円の下方修正となっているが、その内、タイ洪水の影響が▲650億円ということであれば、差額▲180億円の要因を教えて欲しい。また、▲180億円の上期・下期の内訳を教えて欲しい。
A3.
▲180億円の内、豪州水災、4~5月に発生した北米の竜巻、およびハリケーン・アイリーンなど大口自然災害の影響が▲120億円程度と見込んでいます。残りの▲60億円は為替の影響や前年度に実施したIBNR備金リリースの反動による影響です。上期・下期の内訳は、ハリケーン・アイリーン以外の自然災害の影響を主因として上期に▲120億程度、下期に▲60億円程度を見込んでいます。
Q3. 更問
自然災害が下期の海外保険事業に与えるインパクトはタイ洪水の▲650億円と▲60億円の合計▲710億円という理解で良いか?
A3. 更問
その通りです。
Q4.
フィラデルフィア社とキルン社におけるコンバインドレシオと損害率、事業費率を、上期実績と通期見込みについて教えて欲しい。
A

4.
フィラデルフィア社のコンバインドレシオは、上期105.8%、通期見込みが101.8%です。損害率は上期76.7%、通期見込みが71.8%です。事業費率は上期29.2%、通期見込みが30.0%です。続いて、キルン社のコンバインドレシオは、上期145.5%、通期見込みが110.9%です。損害率は上期109.4%、通期見込みが79.8%です。事業費率は上期36.1%、通期見込みが31.0%です。

  • 電話会議内の回答では印部分の数値を端数調整前の数値でご説明しておりました。ホームページ上では端数調整後の数値に置き換えておりますことをご案内申し上げます。
Q5.
ソルベンシー・マージン比率の分母の一部を構成する、巨大災害リスクが減少している理由を教えて欲しい。
A5.
地震再保険制度のスキーム変更により、民間責任負担が減少したことによります。
Q6.
東京海上日動の自然災害の影響を除いた損害率の動向について。自動車保険ならびに全種目計(除く、自賠責・家計地震)のW/Pベースの損害率が改善しているが、E/Iベースの損害率は更に改善していると思われるが如何か。
A6.
東京海上日動の自然災害の影響を除いた自動車保険のE/I損害率は、前中間期が69.5%、当中間期が67.4%であり、▲2.0ポイント改善しています。同様の全種目計(除く、自賠責・家計地震)のE/I損害率は、前中間期が60.1%、当中間期が57.8%であり、▲2.4ポイント改善しています。
Q7.
利益に対する円高の影響について。今年度は年初から中間期にかけて円高が進行しているが、前年度に比べ今年度の利益に対する影響額は小さいという理解で良いか?
A7.
今年度は前年度に比べ円高進行幅が小さかったので、ご理解の通りです。
Q8.
タイの洪水は想定を超えた災害とのご説明があったが、今後の引き受けにどのように活かしていくつもりか?タイにおける日系企業からの元受保険料は50億円程度と推測するが2,000億円の保険金を回収するには長期間かかると思われる。今後、現状の数倍の保険料引き上げということが可能なのか。あるいは引き受けを抑制することが可能なのか。
A8.
今回のタイの洪水は想定を超えた部分があったことは事実ですが、まだ損害の全貌が明らかになっていない現時点では、今後の最終的な引受方針は決定しておりません。今後の引き受け方針については、損害額やタイにおけるビジネスの規模、あるいは再保険の動向などを総合的に勘案し、可及的速やかに方針を立てて参りますが、従来通りの引受方針を維持するということにはならないとは思っております。
Q9.
自社株式取得について。本日は発表がされなかったが、何が自社株式取得の制約になっているのか。M&Aや市場環境の不透明感、タイの洪水などが影響しているのか。
A9.
何が制約になっているかというダイレクトな回答は申し上げにくいところです。欧州情勢、自然災害の動向、30日のIR説明会でご説明する予定のキャピタルバッファーの状況、M&Aの動向といった要素を総合的に勘案して検討した結果、現時点では発表していないということとご理解ください。
Q10.
自動車保険の通期事故件数は前年より若干増加する見込みだが、保険金単価についての見通しを教えて欲しい。
A10.
直近の修理費単価は保険金単価の高い台風の影響を受けて上昇していますが、修理費単価抑制の取組みを継続しており、今後大幅に修理費単価が上昇するような要因はないと考えています。
Q11.
政策保有株式売却の上期実績と下期の方針について教えて欲しい。
A11.
上期実績は売却時価で約360億円です。通期では対外的に公表している約1,000億円の売却金額を目標として、これに向けて整斉と売却して参ります。株価の動向等を注視する必要はありますが、基本的にはこの目標を達成する予定です。
Q12.
今回のタイの洪水はペティクレームが多く、再保険が上手く機能しなかったと聞いている。例えば、今後の元受契約の条件に3~5億円程度の高い免責金額を設定することにより保険契約を継続する事が可能になるのか?
A12.
そのような点も含めて、元受の引受条件を鋭意検討して参ります。

本資料は、現在当社が入手している情報に基づいて、当社が本資料の作成時点において行った予測等を基に記載されています。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、一定のリスクや不確実性を内包しております。従って、将来の実績が本資料に記載された見通しや予測と大きく異なることになる可能性があることをご承知おきください。

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