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誰もが生き生きと働く職場を目指して

東京海上グループでは、多様な人材が生き生きと働く企業グループを目指し、障がい者雇用に積極的に取り組んでいます。2010年には、さらなる障がい者雇用促進を図るため、東京海上ビジネスサポート(TMBS)を設立し、損害保険業界では初の特例子会社に認定されました。現在、グループ全体では約700名の障害のある社員が働いていますが、その一翼を担っているTMBSでは、これまで就業機会が少なかった知的・発達障がい者を中心に、101名(2014年8月1日現在)の障がいのある社員が働いています。また、障がい者雇用をグループ全体に展開するため、2013年はグループ各社から事務を請け負う東京海上事務アウトソーシング(TMO)と連携し、障がい者雇用と業務創出の協働プロジェクトを推進しています。

東京海上ビジネスサポート 業務支援部長 山田 一也(写真右)
東京海上日動事務アウトソーシング 企画部 マネジャー チネケ 恵子(写真左)

Q東京海上ビジネスサポート(TMBS)設立の経緯についてお聞かせください。

山田:就労可能年齢である18~65歳の知的・発達障がいのある方が全国で約210万人いる中で、企業に就労している方は約10万人といわれています。また、全国の特別支援学校の卒業者でも、企業に就職できる方は約25%程度といわれています。企業側からの「採用したくてもどのような業務を任せられるのかわからない」「どう接したらいいかわからない」という戸惑いも聞こえます。実際、それまで東京海上グループ各社で採用をしてきた障がいのある社員も、ほとんどが身体障がい者でした。そこで、知的・発達障がい者の就労機会を広く設けるべくTMBSを設立し、実務経験とノウハウを蓄積しています。現在は99名の障がいのある社員が働いています。

Q主にどのような業務に従事されているのでしょうか。

山田:主にデータ入力、書類発送、名刺印刷などの業務を通じてグループ各社をサポートしています。中でも機密文書の回収業務では、紙を裁断せずに溶解する湿式シュレッダーを導入し、情報セキュリティの確保と、環境保護も同時に実現しています。障がいのある社員5人に対して1人の指導員を配置し、各個人の適性を見ながら業務を任せています。社会人として給料をもらい、税金を収め、一人の人間として社会に貢献できているという実感にもつながっていると思います。

QTMBSとTMO(東京海上日動事務アウトソーシング)の協働プロジェクトはどのように進められたのでしょうか。

チネケ:障がい者の雇用拡大はグループ全体の課題でもあります。グループの事務会計業務を請け負う、私たちTMOが、知的・発達障がいのある社員も安心して働けるモデルを確立できれば、他のグループ会社での雇用促進につながるのではと考え、TMBSのノウハウを元に、弊社の福岡センターにおいて協働プロジェクトをスタートさせました。TMBSとともに対象業務と採用基準の決定を行い、採用活動を進める一方、関係者全員で、知的・発達障がいについて学ぶことから始めました。福岡センターの社員へは、障がいの特性、プロジェクトの意義などを伝えながら「ともに働く」ことの意識を共有していきました。また、社内のインフラ整備も行いながら、指導員となる社員とともに、私も障害者職業生活相談員資格を取得しました。TMBSや各自治体の支援機関と連携しながら、面接、研修、3カ月の試用期間を経て、TMBSにて5名の社員を採用し、業務をスタートさせております。

Q障がいのある社員とともに働くことで職場に変化はありましたか。

山田:廃棄文書の回収では、東京海上日動ビルの各フロアを障がいのある社員が回収に回るのですが、そこで東京海上日動社員との交流が生まれています。元気にあいさつをしながらフロアを回る姿に、社員からは、「優しい気持ちが生まれた」という声も届いています。これこそがダイバーシティだなと感じています。

チネケ:彼らは業務に対して本当にまっすぐで、一生懸命です。その姿勢に私たちも見習うべきことが多くあります。また、職場のほかの社員も同じフロアで仕事をすることで、多様性を受容して働くという、これまで以上に人を思いやる雰囲気が職場に広がっております。

Q障がい者雇用に取り組む中で印象に残っていることを教えてください。

山田:以前まで、弊社の障がいのある社員は1年契約でした。しかし、本人やご家族からすれば、「来年は契約してもらえるだろうか」という不安があります。そこで2014年4月から、勤続3年以上の社員を対象に無期雇用化の制度を導入しました。本人とご両親、障がい者の就労支援機関の方にこの制度をご説明した時、何人かの親御さんからは「こんなにうれしいことはない」と大変感謝されました。

チネケ:私も二人の子どもを持つ親として、感謝された親御さんの気持ちがよく分かります。だからこそ、今回の協働プロジェクトを成功させたいと思っています。5名の方を社員として正式に採用するに至った時は嬉しかったですね。

Q今後の課題や取り組みについてお聞かせください。

山田:知的・発達障がいのある方は、企業にとっても、非常に大きな戦力だと思います。例えば、自閉症の方などの集中力は本当にすごい。毎日6時間、あの集中力が続くかというと私にはとても無理です。業務を進める上でも大きな力となりますし、企業経営にとってもプラスです。今後も一人でも多く障がいのある方を雇用し、そして長く働き続けられるように、職場のほかの社員との融合も図りながら、環境を整えていきたいと思います。

チネケ:障がい者雇用における課題の1つに、業務の創出があげられます。グループ全体で障がいのある方が担う業務を開拓し、末永く働き続けてもらえるようにしていきたいです。今回の協働プロジェクトをきっかけに、グループ全体に雇用の幅を広げていければと思っています。

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