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リスク管理

リスク管理態勢

東京海上グループは、財務の健全性および業務の適切性を確保するため、グループを取り巻くさまざまなリスクを総体的にとらえ、リスクの特性および状況等に応じた適切な方法でリスク管理を実施しています。
当社は、「東京海上グループ リスク管理に関する基本方針」を制定し、グループ全体のリスク管理態勢の整備・高度化を推進しています。また、「東京海上グループ 統合リスク管理に関する基本方針」を制定し、格付けの維持および倒産の防止を目的としたグループ全体の定量的リスク管理を実施しています。
リスクの中でも、保険引受リスクと資産運用リスクについては、収益の源泉として管理していくべきリスク(コアリスク)であると認識し、リスクとリターンとのバランスを勘案したコントロールを行っています。
また、事務リスク、システムリスク等事業活動に付随して発生するリスク(付随リスク)の管理としては、そのリスクの所在を明らかにし、リスクの発生の防止、軽減等を行っています。
グループ会社においても、グループ全体のリスク管理に関わる方針に沿ってリスク管理方針を制定し、リスク管理を主体的に行っています。
上記により、グループ全体として適切なリスク管理を実践し、経営の安定化を図っています。

東京海上グループのリスク管理態勢

危機管理態勢

東京海上グループは、緊急事態に際して被る経済的損失等を極小化し迅速に通常業務へ復旧するため、危機管理態勢を整備しています。
当社は、「東京海上グループ 危機管理に関する基本方針」およびそれに基づく「東京海上グループ 危機管理マニュアル」を策定し、グループ会社が自らの役割を遂行するために必要な危機管理態勢を定めています。
グループ会社では、これらグループ全体の方針等に沿って危機管理方針等を制定し、危機管理を統轄する部署の設置や緊急事態の判定手続き、指揮命令系統の確保等、危機管理態勢の整備を行っています。危機管理の統轄部署は平時における危機管理態勢を整備するほか、緊急事態発生時における当社への報告を含めた対応の事務局の役割を担うこととなっています。
これにより、緊急事態となり得る事態が発生した際には、グループ会社での緊急事態の判定に加えて、必要に応じ当社が緊急事態の判定を行うことで、グループ会社への指示やグループとして必要な対応等を行える態勢としています。

東京海上グループの危機管理態勢