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東京海上ホールディングス プライバシーポリシー

弊社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、東京海上グループ全体の戦略企画、グループ会社の経営管理を担うことを通じて、企業価値を永続的に高めていくことを目指しています。このような理念のもと、弊社は、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「マイナンバー法」といいます。)その他の法令、ガイドラインおよび東京海上グループ プライバシーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」といいます。)ならびに匿名加工情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。また、弊社は、お客様の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報が業務上適切に取り扱われるよう、弊社業務に従事している者等への指導および教育の徹底に努めます。

なお、以下に記載の内容についても適宜見直しを行い、改善に努めます。

  • (*)
    本プライバシーポリシーにおける「個人情報」および「個人データ」とは、特定個人情報等を除くものをいいます。

1. 個人情報の取得について(特定個人情報等につきましては7.をご覧ください。)

弊社では、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によりお客様(株主の皆様を含みます。以下同じ)の個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的について(特定個人情報等につきましては7.をご覧ください。)

弊社では、お客様から取得した個人情報を、次の業務を実施する目的(以下「利用目的」といいます。)で利用します。

利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、下記のとおりホームページにより公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

  1. グループ会社の経営管理
  2. 株主の皆様への連絡、各種情報の提供および株主管理
  3. 弊社の会社法その他の法令に基づく権利の行使または義務の履行
  4. お客様からの問い合わせ・依頼等への対応
  5. その他上記(1)から(4)に附帯する業務および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の実施

利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときには、個人情報保護法第16条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。

  • グループ会社の範囲につきましては、「12.会社一覧」をご覧ください。

3. 個人データの第三者への提供および第三者からの取得について(特定個人情報等につきましては7.をご覧ください。)

  1. 弊社では、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
    • 法令に基づく場合
    • 弊社の業務遂行上必要な範囲で、委託先に提供する場合(下記「4.個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託」をご覧ください)
    • 弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合(下記「5.グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。)
  2. 弊社は、法令で定める場合を除き、個人データを第三者に提供した場合には当該提供に関する事項(どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等)について記録し、個人データを第三者から取得する場合には当該取得に関する事項(どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等)について確認・記録します。

4. 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が、外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

弊社では、例えば、次のような場合に、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託しています。

  • 株主名簿の管理業務の委託
  • 支払調書等の作成および提出に関わる業務

5. グループ会社および提携先企業との共同利用について

上記2.(1)~(5)の利用目的のため、弊社とグループ会社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用することがあります。特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。

  1. 個人データの項目
    1. 株主の皆様の個人データ(住所、氏名、弊社株式の保有状況等)
    2. グループ会社が保有する個人データ(住所、氏名、電話番号、性別、生年月日その他申込書等に記載された契約内容および保険事故に関する内容などのお取引に関する情報等)
    3. 弊社に対して、お問い合わせ・依頼等をされた方の個人データ(氏名、連絡先、お問い合わせ・依頼等の内容等)
  2. 個人データ管理責任者:東京海上ホールディングス株式会社
  • グループ会社の範囲につきましては、「12.会社一覧」をご覧ください。また、現在、提携先企業との間で個人データの共同利用は行っておりません。

6. センシティブ情報のお取扱いについて

弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、個人情報保護法第76条第1項各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、または、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。以下「センシティブ情報」といいます。)を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。

7. 特定個人情報等のお取扱いについて

特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。

マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。

8. 個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について

弊社は、個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求につきましては、適切かつ迅速な対応を行うよう努めます。具体的なご請求については、下記「11.お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日、原則として書面で回答します。開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。

開示等請求手続きの詳細についてはこちらをご覧ください。

9. 個人データおよび特定個人情報等の管理について

弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理のために、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性および最新性の確保に努めています。

10.匿名加工情報の取扱いについて

  1. 匿名加工情報の作成
    弊社は、匿名加工情報(法令に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を作成する場合には、以下の対応を行います。
    • 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
    • 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じること
    • 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
    • 作成の元となった個人情報の本人を識別するための行為をしないこと
  2. 匿名加工情報の提供
    弊社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

11. お問い合わせ窓口

弊社は、個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱い等に関する苦情やご相談に対し適切かつ迅速に対応します。

弊社の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問い合わせください。

お問い合わせ窓口
東京海上ホールディングス株式会社 コンプライアンス部
電話番号:0120-789-967
受付時間:午前9時~午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く

12. 会社一覧

「2.個人情報の利用目的について」、「5.グループ会社および提携先企業との共同利用について」における、弊社のグループ会社および提携先企業は、下記のとおりです。

  1. グループ会社:こちらをご覧ください。
  2. 提携先企業:個人データを弊社が提供している提携先企業はございません。
  • (注)
    以上の内容は、弊社業務に従事している者の個人情報、特定個人情報等および匿名加工情報については対象としていません。
  • 2005年3月7日制定
  • 2006年2月9日改定
  • 2006年10月1日改定
  • 2007年7月1日改定
  • 2008年7月1日改定
  • 2009年10月1日改定
  • 2011年8月11日改定
  • 2015年10月5日改定
  • 2015年12月18日改定
  • 2017年5月30日改定