弊社は、お客様の信頼をあらゆる事業活動の原点に置き、東京海上グループ全体の戦略企画、グループ会社の経営管理を担うことを通じて、企業価値を永続的に高めていくことを目指しています。このような理念のもと、弊社は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「マイナンバー法」といいます。）その他の法令、ガイドラインおよび東京海上グループ プライバシーポリシーを遵守して、以下のとおり個人情報ならびに個人番号および特定個人情報（以下、個人番号および特定個人情報を総称して「特定個人情報等」といいます。）を適正に取り扱います。
なお、本プライバシーポリシーの記載内容については、適宜見直しを行い、改善に努めていきます。
- ※ 本プライバシーポリシーにおいて、「個人情報」および「個人データ」は、特定個人情報等を除くものをいいます。
1. 個人情報の取得について（特定個人情報等につきましては下記「7. 特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
弊社は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
- （1） 本人からの取得
弊社は、取引書類、アンケート等を通じて個人情報を取得します。
また、各種ご連絡やお問い合わせ、ご相談等に際して、内容を正確に記録するために、通話内容の録音等により個人情報を取得することがあります。 - （2） 本人以外からの取得
弊社は、東京海上グループ各社、業務委託先、取引先等その他の第三者からまたは公開されている情報を元に、個人情報を取得する場合があります。弊社が本人以外から個人情報を取得する具体例は以下のとおりです。
- 提供元の例：一般財団法人民亊法務協会、株式会社ゼンリン
- 取得する個人情報の項目の例：登記事項証明書記載の建物の構造の情報等、住宅地図等
弊社は、個人データを第三者から取得する場合には、当該取得に関する事項（どのような提供元から、どのような個人データを取得したか、提供元の第三者がどのように当該データを取得したか等）について確認・記録します。
2. 個人情報の利用目的について（特定個人情報等につきましては下記「7．特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。）
弊社では、以下に記載された目的および下記「5. グループ会社および提携先企業との共同利用について」に掲げる目的（以下「利用目的」といいます。）に必要な範囲内で個人情報を利用します。
- （1） グループ会社※の経営管理および共通重複業務
- （2） 株主の皆様への連絡、各種情報の提供および株主管理
- （3） 弊社の会社法その他の法令に基づく権利の行使または義務の履行
- （4） お客様からの問い合わせ・依頼等への対応
- （5） 弊社が有する債権債務の管理および債権の回収
- （6） 情報システム、情報資産および業務用財産の保全、ならびに弊社施設の安全管理
- （7） 弊社社員の採用に係る面接、試験等の選考手続、選考結果の連絡、採用時の諸手続
- （8） 各種イベント、キャンペーンおよびセミナーの案内ならびに各種情報の提供
- （9） 市場調査、個々のお客様に係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析、アンケートの実施等による新たな商品およびサービスの研究および開発、ならびに既存のグループ会社の商品・サービスの品質向上
- （10） 他の事業者、研究機関等と共同して行う研究、新たな商品およびサービスの開発、ならびに既存のグループ会社の商品・サービスの品質向上（個々のお客様に係る情報の集約および当該情報の照合を含むデータ分析を行う場合を含みます。）
- （11） 他の事業者から個人情報の処理を委託された場合の委託業務の遂行
- （12） 上記（1）から（11）に関する業務内容および手続の改善
- （13） その他上記（1）から（12）に附帯する業務および弊社の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務の実施
利用目的は、お客様にとって明確になるよう具体的に定め、ウェブサイト等で公表します。また、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。さらに、利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に通知するか、ウェブサイト等に公表します。
利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うときは、個人情報保護法第18条第3項各号に掲げる場合を除き、ご本人の同意を得るものとします。
- ※グループ会社の範囲につきましては、「5.グループ会社および提携先企業との共同利用について」（3）をご覧ください。
3. 個人データの第三者への提供について（特定個人情報等につきましては下記「7. 特定個人情報等の取扱いについて」をご覧ください。また、弊社は、外国にある第三者に対して個人データを提供することがあります。こちらもご覧ください。）
- （1）弊社は、次の場合を除いて、ご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づき提供が許容される場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除きます。）
- 弊社の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合（下記「4.個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託」をご覧ください。）
- 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
- 弊社のグループ会社および提携先企業との間で共同利用を行う場合（下記「5.グループ会社および提携先企業との共同利用について」をご覧ください。）
- （2）弊社は、法令で定める場合を除き、個人データおよび個人関連情報を第三者に提供した場合（個人関連情報の第三者提供については提供先で個人データとして取得されることが想定される場合）には当該提供に関する事項（どのような提供先に、どのような個人データを提供したか等）について記録します。
- （3）弊社は、第三者から受領した個人関連情報を、弊社が保有する他の情報と結びつける等して個人情報として利用することがあります。
4. 個人データおよび特定個人情報等の取扱いの委託について
弊社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。弊社が外部に個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定めて適切な委託先を選定し、委託契約を締結し、委託先における個人データの取扱い状況を含む情報管理体制を確認する等委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
弊社では、例えば次のような業務に関連して、個人データおよび特定個人情報等の取扱いを委託しています。
- 株主名簿の管理業務
- 支払調書等の作成および提出に関わる業務
- 情報システムの保守および運用に関わる業務
5. グループ会社および提携先企業との共同利用について
弊社は、東京海上グループ各社および提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。特定個人情報等につきましては共同利用を行いません。
- （1） 利用目的
上記2.（1）から（13）に記載の利用目的と同様
- （2） 個人データの項目
- a. 株主の皆様の個人データ（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、弊社株式の保有状況等）
- b. 弊社に対して、お問い合わせ・依頼等をされた方の個人データ（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、お問い合わせ・依頼等の内容等）
- （3） 共同利用する事業者等
- （4） 個人データ管理責任者
東京海上ホールディングス株式会社（住所および代表者の氏名等についてはこちらをご覧ください。）
6. センシティブ情報の取扱いについて
弊社は、要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療および性生活に関する情報（本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、個人情報保護法第57条第1項各号もしくは同法施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、および、本人を目視し、もしくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除きます。）を、個人情報保護法その他の法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。
7. 特定個人情報等の取扱いについて
特定個人情報等は、マイナンバー法により利用目的が限定されており、弊社は、その目的を超えて取得・利用しません。
弊社は、マイナンバー法で認められている場合を除き、特定個人情報等を第三者に提供しません。
8. 個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等について
個人情報保護法に基づく保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示（第三者提供記録の開示を含む）・訂正等・利用停止等に関するご請求（以下、「開示等請求」といいます。）については、下記「11.お問い合わせ窓口」にご請求ください。ご請求者がご本人であることをご確認させていただくとともに、弊社所定の書式にご記入いただいたうえで手続を行い、後日回答します。利用目的の通知請求および開示請求については、弊社所定の手数料をいただきます。
開示等請求の詳細につきましてはこちらをご覧ください。
9. 安全管理措置について
弊社では、個人データおよび特定個人情報等の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データおよび特定個人情報等の安全管理措置を講じます。具体的な安全管理措置の内容につきましてはこちらをご覧ください。
10．仮名加工情報・匿名加工情報の取扱いについて
弊社は、仮名加工情報および匿名加工情報を適正に取り扱います。仮名加工情報および匿名加工情報の取扱いの詳細につきましてはこちらをご覧ください。
11. お問い合わせ窓口
弊社は、個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）および匿名加工情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。
弊社の個人情報、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）および匿名加工情報の取扱いならびに個人データ、特定個人情報等、仮名加工情報（個人情報であるものを除く）および匿名加工情報の安全管理措置に関するご照会、ご相談は、下記までお問い合わせください。
お問い合わせ窓口
東京海上ホールディングス株式会社 法務コンプライアンス部
電話番号：0120-789-967
受付時間：午前9時～午後5時 土日祝祭日および年末年始を除く
住所および代表者の氏名等についてはこちらをご覧ください。
- 2005年3月7日制定
- 2006年2月9日改定
- 2006年10月1日改定
- 2007年7月1日改定
- 2008年7月1日改定
- 2009年10月1日改定
- 2011年8月11日改定
- 2015年10月5日改定
- 2015年12月18日改定
- 2017年5月30日改定
- 2022年4月1日改定
