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東京海上ホールディングス IRポリシー

1. IR活動の目的

当社は、IR活動を通じ、株主・投資家および証券アナリスト(以下、「株主・投資家」といいます。)の皆様に対し、企業価値評価に関する情報を適時・適切に開示するとともに、株主・投資家の皆様と建設的な対話を行ってまいります。当社グループの経営戦略や財務状況等を的確に理解していただけるように努めることで、株主・投資家の皆様からの信頼と適切な評価を得ることを目指します。また、株主・投資家の皆様からいただく有用な意見・要望・評価については、経営陣にフィードバックし、経営に活かすことで、企業価値の向上に役立てるように努めます。

2. IR活動に関する体制

(1)IR部門

当社は、IR活動を統括する役員を選任の上、IR担当部門として経営企画部・広報IRグループを配置し、情報開示・対話充実のための体制を整備します。IR担当部門では、当社の業務執行部門およびグループ各社と適切な情報連携を図ります。

(2)IR活動を行う役職員

当社は、グループCEOを始めとする関係役員、経営企画部役職員およびこれらの者が認めるグループ各社の役職員が、IR活動を行います。

3. IR情報の開示

(1)開示要件

当社は、金融商品取引法等の関係法令や当社の株式を上場している証券取引所の定める規則等に従い、情報開示を行います。また、それ以外の情報に関しても、株主・投資家の皆様の関心の高い情報や、当社グループの理解促進に役立つ情報については、積極的に開示します。

(2)開示方法

有価証券上場規程に基づく適時開示については、東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム(Timely Disclosure network:TDnet)」を通じて開示し、速やかに自社ホームページに掲載します。また、適時開示に該当しない情報についても、自社ホームページに掲載する等、国内外に対して公平な情報開示に努めます。

(3)重要な情報の管理体制(含む重要な情報の定義)

当社は、未公表の重要な情報について、一部の資本市場参加者のみに選択的に開示されることのないよう、当該情報に係る役職員に対して情報管理を徹底します。
万一、一部の資本市場参加者のみに重要な情報を伝達してしまった場合には、当該情報を速やかに自社ホームページで公表する等、適切な対応を行います。
本ポリシーにおける重要な情報とは、東京証券取引所の適時開示規則により開示が求められる情報に加え、決算情報(年度または四半期の決算に係る確定的な財務情報)であって、当社の株価に重要な影響を与える情報のことをいいます。
なお、以下の情報は、基本的に重要な情報には該当しません。

  • 中長期的な企業戦略・計画等に関する株主・投資家との議論の中で交わされる情報
  • 既に公表した情報の詳細な内訳や補足説明、公表済の業績予想の前提となった経済の動向の見込み
  • 他の情報と組み合わさることによって投資判断に影響を及ぼし得るものの、その情報のみでは、直ちに投資判断に影響を及ぼすとはいえない情報(いわゆるモザイク情報)等

4. IR活動の沈黙期間

決算情報の漏洩防止のため、各四半期の決算発表日前の3週間を沈黙期間とします。この期間中は、決算についてのお問い合わせに対する回答を控えさせていただくほか、個別ミーティングの実施や会社説明会の開催などを原則として行いません。ただし、当該期間中に従来の業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合は、適時開示規則に基づき、適宜、情報を開示します。なお、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関する問い合わせには対応します。

5. 不明瞭な情報に対する対応

当社は、当社グループに関する市場の噂等に対して、原則としてコメントしません。ただし、流布されている噂が当社の株価に重大な影響を及ぼす可能性があると判断される場合等には、自社ホームページや適時開示情報伝達システム(TDnet)等を通じて、一定の開示を行うことがあります。

以上

2018年4月1日制定