MENU

  1. ホーム
  2. 企業情報
  3. 内部統制
  4. コンプライアンス

コンプライアンス

東京海上グループでは、「法令および社内ルールを遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行すること」をコンプライアンスと定義し、その徹底を図っています。

当社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」および「東京海上グループ コンプライアンス行動規範(抜粋)」を定め、これに沿ってグループ全体のコンプライアンス態勢を整備しています。また、グループ内の徹底状況を定期的にモニタリングするほか、グループ会社からコンプライアンスに関する重要事項について報告を受け、取締役会や経営会議、内部統制委員会等で審議するとともに、必要に応じてグループ会社を指導・支援するなど、グループ全体としての態勢を構築しています。
グループ会社は、「東京海上グループ コンプライアンスに関する基本方針」等に基づき、主体的にコンプライアンスの徹底に取り組んでいます。また、各々の事業内容に適したコンプライアンス態勢を構築するとともに、その徹底状況やコンプライアンスに関する重要事項について、当社に報告しています。

東京海上グループのコンプライアンス態勢

組織体制

東京海上グループでは、各社内にコンプライアンスを統轄する部署を設置しています。また、グループ会社では、コンプライアンスに関する施策立案や徹底状況のチェックを行うコンプライアンス委員会等を設置するなど、組織的な取り組みができる体制としています。

コンプライアンス・マニュアル

当社が策定した「東京海上グループ コンプライアンス基準」に基づき、当社およびグループ会社は、自社のコンプライアンス・マニュアルを策定し、役職員に周知しています。

コンプライアンス研修

東京海上グループでは、コンプライアンスに対する意識を醸成するとともに、担当業務に必要とされるコンプライアンスに関する知識を定着させるため、役職員が遵守すべき法令および社内ルール等に関する研修を実施しています。

評価・改善活動(点検・モニタリングを含む)

東京海上グループでは、コンプライアンス徹底のための年度アクションプランを策定し、そのアクションプランにしたがって施策を立案・実行しています。施策の効果については、自主的な点検や内部監査などによりモニタリングしています。

ホットライン制度(内部通報制度)

コンプライアンス上の問題事案およびその可能性のある事案について、グループ各社の役職員が職制を通じて報告・相談することが適当でない場合に備え、社内外に各種ホットライン制度を設けています。なお、公益通報者保護法をふまえ、報告・相談者の個人情報等は厳重に管理され、報告・相談者が不利益な取り扱いを受けることはありません。

コンプライアンス宣言

東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めることを経営理念としており、コンプライアンスの徹底は当社の経営理念の実践そのものです。東京海上グループでは、遵守すべき重要な事項を「コンプライアンス行動規範(抜粋)」としてまとめています。私たち東京海上グループの全役職員は、この行動規範に則り、事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスの徹底を最優先とすることをここに宣言いたします。

東京海上ホールディングス株式会社
取締役社長グループCEO
永野 毅