| 平成16年(2004) |
10月 |
東京海上と日動火災が合併し、東京海上日動火災保険株式会社となる |
| 医療保険（保険期間10年・終身）、積立ホームオーナーズ保険、新積立傷害保険の発売 |
| 平成17年(2005) |
1月 |
英国ロンドンにおける再保険会社トウキョウ・マリン・グローバル・リミテッ
ドの開業 |
| 2月 |
日新火災の発行済株式総数の30.99％を取得 |
| 4月 |
貿易保険の引受業務に民間初参入 |
| サウジアラビアで保険事業認可の取得 |
| 外資系保険会社として初めてのサウジアラビアにおける元受保険事業認可を取得 |
| 6月 |
中国保険ブローカー会社への経営参画 |
| 7月 |
ブラジル損害保険会社および生命保険･年金会社の買収 |
| 8月 |
自動車保険トータルアシストの発売 |
| 10月 |
岐阜カスタマーセンター設立 |
| ホームページ｢会員さま契約者さま専用ページ」の開設 |
| フリート事故削減アシストの発売 |
| 新型海外旅行保険の発売 |
| 12月 |
日本の損害保険会社として初めての中国現地損害保険会社への出資 |
| 平成18年(2006) |
1月 |
外国資本による元受会社への直接出資として初めてのマレーシアにおける元受タカフル事業免許取得 |
| 2月 |
末梢血幹細胞ドナー団体傷害保険の発売 |
| 4月 |
中期計画「ステージ拡大 2008」の開始 |
| 放置車両確認業務総合保険の発売 |
| 5月 |
東京海上日動アトラディウス・クレジットマネジメント株式会社の設立 |
| 6月 |
新・リコール保険の発売 |
| 11月 |
ホンリョン東京海上タカフル社営業開始 |
| 平成19年(2007) |
3月 |
金融庁より行政処分（業務の一部停止命令および業務改善命令）を受ける |
| 6月 |
シンガポール・マレーシアで生損保事業を展開しているアジアジェネラルホールディングスリミテッドの買収 |
| 7月 |
苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002」適合宣言 |
| 11月 |
ドバイにおける中東サービス会社の設立 |
| 12月 |
エジプトにおけるタカフル会社の設立 |
| 平成20年(2008) |
3月 |
英国ロイズ キルン社の買収 |
| 7月 |
持株会社の商号を「東京海上ホールディングス株式会社」（英文表記:Tokio Marine Holdings,Inc.）に変更 |
| 11月 |
東京海上日動火災保険（中国）有限公司の中国現地法人化 |
| 12月 |
米国損害保険グループ フィラデルフィア・コンソリデイティッド社の買収 |
| 平成21年(2009) |
3月 |
ブラジル生保・年金会社の売却 |
| 4月 |
中期計画「変革と実行2011」の開始 |
| 平成22年(2010) |
1月 |
障害者雇用促進のための東京海上ビジネスサポート株式会社の設立 |
| 火災保険トータルアシスト住まいの保険の発売 |
| 7月 |
東京海上日動火災保険（中国）有限公司 広東支店の開業 |
| 10月 |
生損保一体型保険トータルアシスト超保険の発売 |
| 平成23年(2011) |
7月 |
インド エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの開業 |
| 8月 |
東京海上日動火災保険（中国）有限公司 江蘇支店の開設 |
| 10月 |
東京海上日動火災保険（中国）有限公司 北京支店の設立認可取得 |
| 平成24年(2012) |
1月 |
1日自動車保険（1日単位型自動車運転者保険）の発売 |
| 4月 |
中期計画「変革と実行2014」の開始 |
| 5月 |
米国の生損保兼営保険グループ デルファイ・ファイナンシャル・グループ社の買収 |
